会社を退職する際には、保険、年金の手続きを行う必要があります。
意図しない空白期間を作らないように、しっかりと手続きを進めておきましょう。

＜退職時の保険、年金に関する手続き＞

1．雇用保険

退職する際には会社から雇用保険被保険者証を受け取りましょう。転職先が決定している場合は、転職先の会社へと提出してください。転職先が決まっていない場合、ハローワークで求職者登録を行い、事務手続きを経た後に、一定の割合で失業給付を受ける事ができます。

2．健康保険

退職すると次の会社へ入社するまでの間、被保険者資格を失ってしまいます。万が一に備えるには、国民健康保険へ加入するか、任意継続被保険者制度を利用するのかを考える必要があります。国民健康保険の場合は、市区町村の窓口で申請をする事ができます。これまでの保険を任意継続する場合は、あらかじめ退職時に会社へ伝えておきましょう。

3．年金

会社を退職すると厚生年金の加入資格を失ってしまいます。次の会社へ入社するまでに期間がある方は、市区町村の窓口において、国民年金の加入手続きを行い、年金を納めるようにしましょう。次の会社へ入社した後には、改めて厚生年金に加入する事ができます。その際には、国民年金からの切り替えを忘れずに行うようにしましょう。

4．税金

住民税は年間所得に対して課税され、翌年6月から翌々年の5月に支払います。退職後の所得税の支払いは退職時期によって異なりますのでご注意ください。6-12月に退職した場合、住民税のうち、翌年5月までに支払うべき住民税の残額を、退職時に一括して納入するか、分割して納入するかの選択が必要となります。分割する場合には、市区町村からの納税通知書に従って収める必要があります。

1-5月に退職した場合、5月までに支払うべき住民税の残額を、退職する際に一括して納入することになります。仮に6月1日時点に、次の会社で就業している場合は、給与からの天引きも可能となります。

掲載日2007年08月02日