企業が内定を出す際には、内定者の年収に関する取り決めも行います。
年収交渉とは、ほとんどの場合は内定者側からの要望によって行われています。

近年は転職支援会社を通した転職というものも多くなってきたため、年収交渉という言葉を耳にするケースも増えてきたかと思います。

転職支援会社の場合はプロの転職コンサルタントが、あなたに代わって内定時の年収交渉を行ってくれます。ここでは、自ら年収交渉を行うという場合のポイントをご紹介します。企業の採用担当者に対して、年収交渉を行う際の注意点として以下が挙げられます。

1.交渉しても良い、交渉できるタイミングであるかを見極める

2.年収交渉が必要な理由、可能な理由を整理する

3.年収交渉を行いたい金額範囲と同時に妥協できるポイントも整理する

まずは交渉ができるタイミングであるかどうかを見極める事が大切です。企業のほとんどは確立された人事制度によって成り立っています。また大企業になればなるほど、職位やそれに対する給与も明確に決まっています。ある職位において特定の内定者にのみ、給与を多く支給するというのは難しくなります。そのため、このようなケースでは1つ上の職位で採用されない限りは交渉が難しいです。

例外として考えられるのは専門性の高い技術やスキル、ノウハウを有していて、企業としても代替できない人材であると判断した場合くらいかもしれません。一般的には経営幹部もしくは高度な専門職の方がそれに当たるでしょう。

年収交渉が必要な理由、可能な理由について、基本的には個人、家族の都合による理由はほとんどの場合は交渉が難しくなります。年収交渉の可能性がある1つのケースとしては、企業側の都合により、勤務地が遠隔地であり、自宅からの通勤が難しい場合などです。特に選考段階の当初には想定していなかった勤務地となった場合でしょう。このような場合は、勤務地付近に別途家を借りるなどの必要が生じるため、住宅手当や社宅、もしくは一定分の給与上乗せのような交渉も考えられます。

最後に年収交渉を行う金額範囲についてはあらかじめ考えておくべきです。妥当な理由や相場感が考慮されていない金額の場合、企業側も検討は難しいでしょう。また妥協できるポイントについても考えておくべきです。年収交渉はお互いに神経を使い、印象も左右するようなものになります。

給与額での交渉は難しいが、よりやりがいのある職務を得る事ができる、働きやすい環境を得られる、相応の職位（ポジション）が得られるなども魅力と言えます。年収交渉を行うためには、企業動向、採用動向にも精通しておく事が必要です。そのため、転職市場の動向に詳しい転職支援会社などを活用するのがお薦めです。

掲載日2007年07月03日